行政が対応可能な生前整理

行政の支援は生きている人への支援

故人に身寄りがない場合や相続人が困窮している場合、遺品整理の費用を行政（市町村）が負担してくれないのか、という質問をいただくことがあります。答えは残念ながらノーです。なぜなら行政の支援は生きている人への支援が基本だからです。納税者が納めた血税で亡くなった方の後始末をするわけにはいかないということになります。

生前整理の費用負担がある市町村も

では、生きている人への支援ということで、生前整理はどうでしょう。遺品整理は無理でも、生前整理なら可能なのではないでしょうか。答えは条件付きのイエスです。条件付きというのは市町村によって対応が異なるからです。そして支援制度のある市町村でも費用を全額負担してくれるとは限りません。必要書類や手続きも市町村によってまちまちです。

認知症での生前整理と行政の支援について

生前整理で行政の支援を受ける例としては、認知症で施設に入居するケースがあります。認知症になって一人で生活できなくなり、福祉施設に入所する場合、それまで住んでいた住居が空き家になります。認知症のご本人に身寄りがなかったり、親族が貧困で費用を捻出できなかったりする場合、市町村によっては金銭的支援が受けられる場合があります。行政としては空き家を放置しておくと防災、衛生、景観などの面で地域社会に悪影響を及ぼすという考えに立ちますから、空き物件を生前整理することで次の居住者が入ることを推進するわけです。

行政が生前整理を支援する場合、住居に残された家財道具は全部撤去が原則です。あくまでも家や部屋を明け渡すための負担をしてくれるわけですから仕方ありません。生前整理の際は「施設に持って行けないけれど、なるべ

ご相談はお住まいの市町村の福祉課へ

生前整理の申請手続きや業者選定は原則としてご本人やご親族が行います。本人に身寄りがなく認知症の場合は、成年後見人、弁護士などが代行することになります。生前整理への金銭的支援をご希望の方は、お住まいの市町村の福祉課に相談してみることをおすすめします。ワンズライフは高齢者や認知症の方の生前整理に誠意を尽くして実施いたします。