【2026年最新版】空き家を放置すると固定資産税が6倍？

空き家は所有しているだけでも固定資産税がかかりますが、長年の放置によって危険な状態にあると判断されると、税負担が大きく膨らむ可能性があります。特に近年は、法改正により「管理不全空き家」が新設されたことで、これまで以上に適切な空き家管理が求められるようになっています。

この記事では、空き家を放置すると固定資産税が6倍になる仕組みや、行政指導の対象とならないための対策についてわかりやすく解説します。

空き家でも固定資産税が発生する

空き家は「誰も住んでいない家だから税金はかからない」と思われがちですが、土地や建物を所有している限り、固定資産税は毎年発生します。さらに、空き家を放置した状態によっては税負担が大幅に増え、固定資産税が最大6倍になる可能性もあります。

まずは固定資産税の仕組みと、「6倍」といわれる理由について解説します。

住宅が建つ土地に適用される「住宅用地特例」

住宅が建っている土地には、「住宅用地特例」と呼ばれる固定資産税の軽減措置が適用されています。特に住宅1戸あたり200㎡までは「小規模住宅用地」とされ、固定資産税の課税標準が6分の1まで軽減される仕組みです。これにより、一般的な住宅用地では税負担が大きく抑えられています。

空き家の放置で固定資産税が増える？

住宅用地特例は「建物が建つ土地」に適用されるため、誰も住んでいない空き家であっても特例の対象となります。ただし、長期間の放置で管理状態が悪化し、地域住民に悪影響を及ぼしていると判断された空き家は、「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定される可能性があります。これらは市町村からの助言・指導の対象となり、指導に従わず勧告を受けた場合には住宅用地特例が解除されます。

住宅用地特例が適用されなくなれば、これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が本来の水準に戻ることになります。こうした仕組みにより、「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」といわれているのです。

固定資産税が6倍になる「特定空き家」「管理不全空き家」とは？

適切な管理がなされていない空き家は、自治体が行政指導を行う「特定空き家」や「管理不全空き家」の対象となる可能性があります。

どのような状態だと「特定空き家」に指定されるのか

特定空き家とは、そのまま放置することで周囲に深刻な悪影響を与える恐れがある空き家を指します。具体的には以下のような状態が該当します。

• 建物の老朽化が進み、倒壊の危険がある
• ゴミの放置や悪臭など、衛生面で有害となる恐れがある
• 建物の落書きや立木の繁殖など、景観を著しく損ねている
• 不審者の侵入や放火など、防犯上のリスクが高い

このような状態が続くと、自治体による助言・指導・勧告の対象となり、最終的には固定資産税の軽減措置が解除される可能性があります。

法改正により「管理不全空き家」も対象に

2023年に空き家対策特別措置法が改正され、将来的に特定空き家になる恐れがある空き家を「管理不全空き家」として市町村が指導・勧告できるようになりました。

特定空き家と同様に、勧告を受けた管理不全空き家も住宅用地特例が解除され、固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。現時点で特定空き家ほど危険な状態でなくても、管理状態によっては行政指導の対象となるため、定期的な管理やメンテナンスを行うことが求められます。

特定空き家・管理不全空き家にならないための対策

所有している空き家を「特定空き家」「管理不全空き家」にしないためには、以下のような対策を早めに行うことが大切です。

定期的な清掃・修繕を行う

空き家を放置すると、外壁や屋根の劣化、雑草や庭木の繁茂などが進みやすくなります。定期的に清掃を行い、家の中の換気や草木の手入れなどを行うことで、空き家の劣化を防ぎやすくなります。また、外壁のひび割れや雨漏りなどは早めに修繕し、建物の安全性を維持することが求められます。

売却や賃貸で空き家を活用する

今後利用予定のない空き家は、売却や賃貸として活用するのも有効な方法です。空き家を長期間所有すると、固定資産税や維持費が継続的に発生し、所有者にとって大きな負担となります。売却や賃貸の可能性を検討する場合は、早めに不動産会社へ相談することをおすすめします。

空き家管理サービスを活用する

遠方に住んでいて定期的に管理できない場合は、空き家管理サービスを利用する方法もあります。空き家管理の専門業者が定期巡回を行い、外観や草木の確認、換気や通水、郵便物確認、庭のゴミ処理などを代行してくれます。こうしたサービスを活用することで建物の状態を維持しやすくなり、特定空き家や管理不全空き家への指定リスクを減らすことにつながります。

まとめ

空き家を放置すると固定資産税が6倍になるのは、住宅用地に適用されている固定資産税の軽減措置が解除されるためです。固定資産税の負担を抑えるためにも、定期的な清掃や修繕を行い、必要に応じて売却や管理サービスの活用も検討することが大切です。

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