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2018.10.17

遺品整理業者にまつわるトラブルと回避方法

日本では高齢化に伴い、全国に約1 万社余りの遺品整理事業者が存在しているといわれています。需要を見込んで新規参入する業者は今後も増えていくことが想定されますが、業者の増加に伴い、業者間のサービスや質に差も出るなど、揉め事に発展するケースが見られるようになってきました。遺品整理業者にまつわるトラブルと、回避する方法をお伝えします。

 

遺品整理サービスに関する相談件数

 


遺品整理の相談件数

PIO-NET (全国消費生活情報ネットワークシステム)の調査をもとに作図


遺品整理サービスの需要増加とともに相談件数も増加しています。PIO-NET (全国消費生活情報ネットワークシステム)によると、2013年の相談件数は73件だったものの、翌年の2014年には109件に増加。2015年90件、2016年114件、2017年405件と、ここ数年は年間相談件数100件前後で推移しています。

 

遺品整理の主なトラブル

PIO-NETに寄せられた苦情は、「契約・解約」に関する相談が 372 件(71.3%)と最も多く、「価格・料金」(36.2%)、「販売方法」(32.8%)と続きます。トラブルごとの事例と回避策を紹介します。

 

事例その① 高額なキャンセル料を請求された

キャンセル料に伴う違約金は、事業者ごとに決められているのが一般的です。しかし、いつからどの程度のキャンセル料が発生するのか、事業者から明確に説明されていない場合は、金額の妥当性を巡ってトラブルに発展する場合があります。契約書をよく確認し、不明な点は見積もりの段階で明らかにし、納得の上で契約を締結してください。

 

事例その② 作業時に予定外の料金を請求された

遺品整理業は、業者が事前に見積もりを提出し、お互いが納得した上で契約するのが基本です。しかし、見積もり以上の料金を追加請求したり、見積もり自体を提出しなかったりする悪徳な業者も存在します。見積もりは必ず提出してもらい、「どの作業にどのくらいの費用がかかるのか」、「当日の作業進行状況によって追加料金がかかる契約なのか」など、作業内容とその費用を明確にしておきましょう。

 

事例その③ 遺品を不当な価格で買い取られた

遺品整理業者の中には、遺品を買い取ることを前提に中古品などの買取業を兼業している事業者もあります。中には相場を知らないことに付け込み、不当に安く買いたたいて利益を上げようとする業者も存在しています。美術品やブランド品などの高価な遺品を売却する場合は、即決せずにいくつかの買取業者を回り、相場を理解したうえで一番高い値を付けた買取店に売却してください。

 

事例その④ 貴金属や現金などを盗まれた

まれにタンスや本の中などに、本人が保管していた現金や貴重品が遺品整理によって発見されることがあります。悪徳な整理業者が発見した場合、報告をせず持ち去ってしまうことがあります。こうした行為は、家族の目が届かないところで行われる傾向があります。遺品整理を業者任せにせず、必ず作業中に立ち会う、できるだけ業者のそばにいるなど、不審な行動がないか目を光らせてください。また、他人の財物を故意に持ち去ることは窃盗罪にあたりますので、盗難が明らかな場合は警察に通報してください。

 

事例その⑤ 遺品や重要書類を廃棄された

廃棄されたものを取り戻すことは、とても困難です。焼却されてしまった場合などは二度と取り戻すことができません。エンディングノート等があれば、土地の権利書や証券の証書など、重要な書類が残されていないか確認しておきましょう。

 

また業者が必要なものと不必要なものを区別することは困難です。必ず依頼者に確認することを徹底するほか、重要な遺品が処分されていないか、逐次作業の状況を確認しましょう。

 

事例その⑥ 遺品を不法投棄された

業者が回収した遺品は、自治体の規則に乗っ取って適切に処分されなくてはなりません。しかし許可を受けていない業者は回収が認められておらず、正規の処分ができないため、山林などに投棄することがあります。もちろん罰せられるのは業者であり、依頼者に罪が及ぶことはありませんが、家族の遺品が不法投棄されるのは不愉快なものです。

 

遺品整理業者を選ぶ際は、正規の処理が行なえる「産業廃棄物収集運搬許可証」や「古物商許可証」を取得している業者を選んでください。

 

トラブルがおきてしまったときの対処方法

遺品整理業者の増加とともに、年々トラブルが増えており、全国の消費生活センターでは、注意喚起が行われています。トラブルが発生した場合は、遺品整理資格所有業者は「遺品整理士認定協会」、その他の業者は「国民生活センター」「消費者庁」「消費者生活相談室」などへ相談してください。また、弁護士、行政書士も相談を受け付けています。法的措置が必要な悪質なケースの場合は、法律の専門家に相談するとよいでしょう。

 

一般社団法人 遺品整理士認定協会

遺品整理業の社会的役割と事業者数増加に伴うモラル低下の是正を目的とし、業界健全化のための遺品整理士養成講座の運用、認定試験の実施を目的に設立された団体です。

 

独立行政法人 国民生活センター

国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とした国の独立行政法人です。

 

消費者庁

内閣府の外局です。消費者が安・安全に消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進などを任務としています。

 

消費者相談

経済産業省が設置する相談窓口です。法律や製品、サービス及び消費者取引に関する消費者からの相談を、原則電話で受け付けています。また、電話での相談が困難な場合は、個別にご相談に応じてくれます。

 

よい遺品整理業者選びは不可欠

遺品整理業は法整備が進んでいないため、遺品整理業者は玉石混淆な状況です。トラブルに遭わないためには、まず良い業者を選びが大切。遺品整理の実績を積んだ評判のいい事業者に依頼したいものです。

 

当社ワンズライフは、故人様を尊重し、ご依頼者様の気持ちに寄り添う遺品整理をモットーとしています。遺品整理士認定協会及び事故現場特殊清掃センターより優良事業所として認定を受けています。93.7%のお客さまから納得いただいた安心価格。見積もりから、当時の作業、お引き渡しまで、同じ担当者で安心整理。遺品は、遺品査定士のプロが物の価値をしっかりと見定めて、買取りしています。

 

ワンズライフの遺品整理サービス

この記事を書いた人
One's Ending編集部
関東の遺品整理専門会社(株)ワンズライフのメディア編集部です。 遺品整理、生前整理、空家整理に関することから、終活、相続税に関することまで。人生のエンディングにまつわる、役に立つ情報やメッセージをお届けしていきます。
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